■　光コラボレーションサービス利用規約　 ■

本規約は、株式会社テンフィートライト(以下「弊社」といいます)が分譲マション、賃貸マンション、その他の集合住宅(以下「本建物」といいます)に提供する、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます）の光コラボレーションモデルを利用したインターネットサービス(以下「本サービス」といいます)を利用する者(以下「利用者」といいます)に対し、ご利用上の規約を定めたものです。ご利用の際は下記利用規約を遵守いただき、本サービスをご利用下さい。

第1条(本規約の適用と範囲)
1)弊社は、本規約に同意の上利用申し込みされた利用者にのみ本サービスを提供するものとし、本サービスの利用者は、本規約が適用されるものとします。弊社が別途定める個別規約・利用条件等(以下併せて「利用規約等」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と利用規約等の定めが異なる場合は、利用規約等の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
2)本サービス提供内容は、予告無く追加、変更、終了する場合があります。

第2条(定義)
本規約において用いられる以下の用語はそれぞれ以下に記載する意味を有します。
1）「フレッツ光」とは、NTT東が「IP通信網サービス契約約款」に基づき提供する、光ファイバーを用いた電気通信サービスをいいます。
2）「契約者回線」とは、本規約に基づいて本サービスの利用者が指定する場所まで配線される電気通信回線をいいます。
3）「回線終端装置」とは、利用者回線の終端の場所に設置する装置（ONU等）のことをいいます。
4）「自営端末設備等」は本サービスをご利用するために必要な通信機器・ソフトウェア等をいいます。
5）「オプションサービス」とは、本サービスのオプションサービスとして弊社または弊社との提携先事業者が提供するサービスの総称をいいます。
6）「回線品目」とは、弊社が別途定める本サービスの提供品目（マンション/ギガ・ハイスピード等）をいいます。
7）「配線方式」とは、弊社が別途定める本サービスの提供方式（マンション/光配線・VDSL方式等）をいいます。
8）「新規申込」とは、フレッツ光を利用されていない申込者が、弊社に本サービスの申込みを行うことをいいます。
9）「転用」とは、フレッツ光の利用者が、弊社に当該フレッツ光の契約を本サービスへ契約変更の申込みを行うことをいいます。
10）「料金等」とは、本規約に基づき利用者が負担すべき債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
11）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
12）「端末設備」とは建物内に設置される、本サービスに必要な配線設備および端末機器をいいます。
13）「電気通信設備」とは、電気通信を行うために必要な機械、器具、線路その他の電気的設備の総称をいいます。
14）「卸電気通信役務提供事業者」とは、弊社と卸電気通信役務の提供にかかる契約を締結している電気通信事業者をいいます。

第3条(利用資格)
1)本サービスの利用は、本建物の居住者に限ります。賃貸目的など、本建物の区分所有権を有しながらも継続して居住していない方は、原則として本サービスをご利用いただけません。
2)利用者は、利用者として有する権利を第三者への譲渡、質権の設定その他担保に供する等の行為は出来ないものとします。
3）利用者は、自らに課されている義務と同等の義務を課す事により、本建物内に同居する者へ本サービスの利用を認める事が出来るものとします。

第4条(本サービスの提供)
本サービスは、NTT東日本がフレッツ光の提供を行う区域のうち、弊社が別途定める本建物に提供します。なお、サービスを提供する本建物については変更される場合があります。

第5条(本サービスの提供条件)
1)本サービスは、IPｖ4 PPPoEによる接続方式で提供します。
2)本サービスでは、IPｖ6利用した接続方式は提供いたしません。
3)本サービスのサービスタイプは、マンションタイプのみの提供とします。

第6条(利用者回線の終端及び自営端末設備等の準備)
1)本サービスを利用する場合、本建物の利用者居室内に回線終端装置を設置し、これを本サービスの契約回線終端とします。
2)本サービスをご利用するために必要な自営端末設備等は、利用者が自己の責任と負担において準備するものとします。

第7条(利用申込の承認)
1)利用者は、本サービスの申込みを希望する場合、弊社が指定するWebサイト上で所定の手順に従い手続きを行うものとし、弊社が申込みを承認する事を条件として、以下に定める日に本サービス利用契約が成立するものとします。なお、審査等のため申込者の運転免許証、健康保険証、印鑑証明書等の書類提出を要する場合があります。また、申込日より90日以内に契約が成立できない場合は、事前に予告することなく弊社の判断により申込みを取り消しさせていただく場合があります。
①新規申込の場合、本サービスの新規回線開通工事完了日
②転用の場合、弊社がNTT東日本の転用受付手続完了を確認した日
2)弊社は、必要な審査や手続き等を経た後に本サービスのご利用を承認します。
3)審査の結果、以下の項目のいずれかに該当する場合、利用申込みを承認しない場合があります。
①虚偽・誤記または記入漏れがあった場合
②過去に本規約違反等がある場合
③利用料金等の決済が不能と判明した場合
④申込者と料金支払者の名義が相違する場合
⑤過去に利用料金等の未納・滞納を行ったことがある場合
⑥申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、または民法第17条第1項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人、または保佐人の同意を得ていない場合
⑦利用者が暴力団関係者その他反社会的勢力に属する者と弊社が判断した場合
⑧弊社が利用者を不適当と判断した場合
⑨利用者の住所が弊社の別途指定する本サービスの提供地域外の場合
⑩本サービスを提供する事が技術上その他の理由により困難な場合
⑪その他の事由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合
4)前項の規定により本サービスの申し込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、申込みを拒絶した理由を開示する義務を弊社は負わないものとします。
5)弊社は、本サービスの申し込みを拒絶したことにより発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
6)弊社から利用者への申込み承認の通知は、書面の送付または、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メール送信等、弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
7)前項の通知は、弊社が処理を完了した後、通常必要とされる時間・日数の経過をもって、利用者に到着したものとみなします。
8)前項の場合において、弊社に責のある場合を除き、利用者に通知が届かないことに起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第8条(オプションサービスの提供)
1)利用者がオプションサービスの新規・解約・変更等を希望する場合は、弊社が指定するWebサイト上で、所定の手順に従い各種手続きを行うものとします。
2）利用者がオプションサービスを利用する際に、当該オプションサービスが弊社以外の提供事業者によって提供される場合には、弊社は利用者を代理して当該提携先事業者に対してオプションサービスの提供を申込むものとし、オプションサービスの提供契約が成立した場合には、利用者は当該提携事業者の定める利用約款に従うものとします。なお、当該提携事業者の定めるサービス利用約款が本規約と異なる定めをしている場合は、当該オプションサービスについては当該サービス利用約款が本規約に優先し適用されるものとします。
3）利用者がオプションサービスの新規・解約・変更等の申込みを行った場合、当該オプションサービスに関する工事・設定変更のために、本サービスを停止・中断する場合があります。

第9条(個人識別情報及び個人設定情報)
1)弊社は、本サービスを提供するにあたり、個人を識別するためのお客様番号及びパスコード(以下「個人識別情報」といいます)及び本サービスを利用するためのPPPｏEアカウント及び PPPｏEパスワード（以下「個人設定情報」といいます。「個人識別情報」と「個人設定情報」を併せて以下、「個人識別・設定情報」といいます）を契約者回線ごとに発行するものとします。
2）利用者は、弊社が定めるWebサイトにて、個人識別情報を使用する認証方式を用いて契約内容の変更および確認、その他の請求等を行う事ができます。
3）個人識別・設定情報は、弊社が承諾しない限り譲渡、名義変更は行えません。
4）弊社より発行された個人識別・設定情報は、利用者が責任を持って管理するものとします。利用者の個人識別・設定情報が第三者に使用されたことにより発生した損害について、利用者の故意・過失の有無に拘わらず弊社は一切責任を負わないものとします。また、個人識別・設定情報を使用して発生した債務については、利用者の意思による本サービスの利用と弊社はみなし、利用者は発生した債務の一切を負担するものとします。

第10条(登録内容の変更届出)
1)利用者は、弊社への届出内容に変更があった場合は、速やかに所定の方法で変更の届出を行うものとします。
2)前項の届出が無かった事により利用者が不利益を被った場合、弊社は一切責任を負わないものとします。

第11条(品目の変更等)
1）利用者は、本サービスの品目変更を希望する場合、弊社が指定するWebサイト上で、所定の手順に従い手続きを行うものとします。
2）前項に従い、利用者が品目変更の申込みを行った場合は、当該申込みを弊社が承認し、品目変更手続きが完了した日を品目変更完了日とします。品目変更完了の通知は、書面の送付または、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メール送信等、弊社が適当と判断する方法により行います。
3）品目の変更が完了した場合、新しい利用料は品目変更完了日から変更となります。
4）本サービスは、原則として配線方式の変更を受け付けることが出来ません。

第12条(住所の移転)
1）利用者が住所等を移転する場合で、その移転先が、本サービスの提供区域内である場合は、本サービスの利用契約を継続することを弊社に対して申請できるものとします。ただし、移転先によっては、サービスタイプ及び技術上その他の理由により本サービスの提供ができない場合があることを、利用者はあらかじめ承知するものとします。
2)利用者が第1項の申込みを行う場合は、利用者が住所の移転をする前に所定の手続きを行うものとし、その手続きについては、第7条（利用申込みの承認）の規定が適用されるものとします。また、利用者は弊社へ移転手続きに係る工事費等その他の料金を支払うものとします。
3）第1項の申込みがなされた場合、移転元における転出にかかる工事が完了する日までの期間について、利用者は移転元における本サービスの料金等を支払う義務を負うものとします。また、利用者は移転先での工事が完了した日から移転先における本サービスの料金等を支払う義務を負うものとします。
4）第1項の申込みがなされたにもかかわらず、弊社が第1項の申込みに対する承認をしない、または利用者が第1項の申込みを取り消した場合は、利用者が移転した時に利用契約の解約の通知がなされたものとみなします。この場合、弊社は第20条（解約）の規定に従い解約の手続を行うものとします。
5)利用者が住所等を移転する場合で、第1項の申込みをしない場合、またはその移転先が本サービスを提供していない地域の場合、利用者は第20条（解約）の規定に従い所定の解約手続きを行うものとします。
6)前項の解約手続きがなされず、または解約手続が遅れた場合でも、利用者は利用契約の終了までに発生する料金等の債務を負うものとします。
7)利用者が住所等を移転したにもかかわらず第１項の申込みを行わないため、弊社からの通知・連絡等が到達しない場合、または利用者の住所等が判明しない場合、弊社は、第19条（利用資格の停止と失効）の規定に従い弊社の判断により利用契約を解除することができるものとします。この場合、利用者は、当該利用契約解除の日までの料金等についてその債務を負うものとします。

第13条(課金開始日)
1)本サービスの申込みをした場合の課金開始日は第7条（利用申込の承認）に定める本サービスの契約成立日とします。但し特別な事情により実際の工事完了日や転用受付手続完了日より遅れて弊社が事実を知った場合、当該期間に発生した料金等については、後日合算してお支払いただく場合があります。
2)本サービスの課金開始日が月の途中となった場合、課金開始日が属する月の料金等は日割計算するものとします。

第14条(料金等)支払いの時期
1)利用者は、本サービスの利用料金、手続きに関する料金、工事費、その他の料金等及び、当該料金支払いに対して課される消費税等相当額を合算しクレジットカード決済で弊社に支払うものとします。また、法改正等により、消費税等に関する税率の変更があった場合は、変更後の税率によるものとします。
2）第1項に規定する本サービスの利用料金については光回線利用料、プロバイダー利用料、屋内配線利用料及び回線終端装置利用料を合算したものとします。
3）第1項に規定する本サービスの工事に関する費用は、工事費および線路設置費とし、端末設備の設置または移転、品目の変更、オプションサービスの利用開始、利用の一時中断または再利用に関する工事、その他契約内容の変更に関する工事を含みます。工事の着手後完了前に利用契約の解除等があった場合は、利用者は、その工事に関して利用契約の解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用ならびに各種手数料を弊社に支払うものとします。
4)本サービスの料金は、利用規約等に別段の定めがない限り、利用契約締結時の利用料金に従うものとします。ただし、物価または弊社の施設に係る維持管理運営費の変動等により、弊社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、利用者に通知することにより、利用料金を変更することが出来るものとします。
5)利用規約等に別段の定めがない限り、弊社は料金等を利用月の翌月にクレジットカード決済するものとし、利用者は自己の登録したクレジットカードの規約に従い支払うものとします。
6）弊社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由あっても、弊社が利用者より受け取った料金等について、一切返金する義務は負わないものとします。

第15条(工事費の支払い)
1）利用者は前条で定める工事費について、第14条に定める料金等の初月分と合算して一括払いで支払うものとします。
2）NTT東日本が提供するフレッツ光の工事費支払いの途中で本サービスへ転用の申込みをした場合は、弊社がNTT東日本を代行して利用者へ工事費の残債を一括で請求します。
3)NTT西日本が提供するフレッツ光の契約時に最低利用期間が設定された初期工事割引を利用し、最低利用期間が満了となる前に本サービスへ転用申込みをした利用者は、NTT西日本が割引適用時に設定した解約料を支払うものとします。この場合、弊社がNTT西日本を代行して利用者へ解約料を請求します。

第16条(契約期間及び解除料)
本サービスの最低契約期間は課金開始日の属する月を１ヶ月目として、24ヶ月目の末日までを契約期間とします。利用者が契約期間満了日前に解約を行った場合、弊社は解除料として月額料金相当を、解約月の料金等に合算して請求するものとします。なお、利用期間が25ヶ月目以降となった場合には、解約について解除料は発生しないものとします。

第17条(延滞利息)
利用者は、料金等（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として弊社が定める方法により支払うものとします。

第18条(端数処理)
弊社は、料金等その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第19条(利用資格の停止と失効)
1)弊社は、利用者が以下各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用資格の全部または一部を停止または失効させることが出来るものとします。利用資格が停止または失効した場合、利用者は期限の利益を失い、弊社に対する債務の全額を、弊社の指定する方法で直ちに支払うものとします。
①利用申込みの事項に虚偽・誤記がある場合
②利用者が、第21条で禁止している事項に該当する行為を行った場合
③手段を問わず、利用者が弊社の運営サービスを妨害した場合
④利用料等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
⑤利用者が第12条第7項に該当する場合
⑥利用者が暴力団関係者その他反社会的勢力に属する者と弊社が判断した場合
⑦弊社が利用者を不適当と判断した場合
⑧その他、利用者が本規約または利用規約等に違反した場合
2)前項の規定により利用資格の全部が停止または失効し、その状態が回復されぬまま2か月(もしくは、弊社が定める一定の期日)が経過した場合、弊社は解約の意思表示があったものとみなすことが出来るものとします。
3)前項みなし解約に起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
4）第1項のいずれかに該当し利用資格の停止または失効した場合でも、利用資格の停止・失効した日から第2項に定める日までの利用料は発生し、利用者は利用料及びその他利用者に帰属する債務の全てを支払う義務を負うものとします。
5)申込者であった利用者が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続人が弊社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継出来るものとします。
6）弊社は、利用資格の停止または失効により発生したいかなる損害について一切責任を負わないものとします。

第20条(解約)
1)利用者が本サービスの利用契約を解約する場合、弊社が指定するWebサイト上で、所定の手順に従い手続きを行うものとします。また、解約日までに発生した利用料等、その他すべての利用者に帰属する債務は解約日以降も存続し、利用者は当該債務の支払を行う義務を負います。
2)前項に定める解約の効力発生日は、解約の意思が弊社に到着した日を1日目として、5日目以降から90日目までの間で利用者が指定した日とします。
3）利用契約解約の意思表示は、オプションサービスに付随し、弊社は利用者が契約する全てのオプションサービスの解約手続きを行うものとします。
4）本サービスの解約日が月の途中となった場合、解約日が属する月の料金等は日割計算するものとします。
5)解約の意思表示が、何らかの事情により通常要する期間より遅れて到着した場合であっても弊社は一切責任を負わないものとします。
6）本条に従い利用者が本サービスを解約する場合、利用者は、弊社の指示に従い、貸与された端末設備がある場合にはすみやかに返還するものとします。また、解約成立後、90日以内に端末設備の返還が無い場合は、事由の如何を問わず、利用者は弊社が定める料金を弊社に支払うものとします。

第21条(禁止事項)
1）本サービスの利用にあたって、利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
①他の利用者、弊社または第三者の著作権あるいは著作隣接権その他知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
②弊社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、もしくはそのおそれのある行為
③他の利用者、弊社または第三者に対する誹謗、中傷を行う行為、もしくはそのおそれのある行為
④他の利用者、弊社または第三者に不利益な損害を与える行為、もしくはそのおそれのある行為
⑤「公職選挙法」に違反する行為
⑥真実に反する売名行為
⑦公序良俗に反する行為
⑧無限連鎖講(「ネズミ講」)の開設、またはこれを勧誘する行為
⑨詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪行為に結びつく行為、もしくはそのおそれのある行為
⑩わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる映像、文書等を送信または掲載する行為
⑪違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
⑫違法行為(拳銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負、仲介し、または誘引(他人に依頼することを含む)する行為
⑬人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれのある情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
⑭人を自殺に誘引または勧誘する行為
⑮犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報またはこれらのおそれのある情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
⑯「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に違反する行為
⑰事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為
⑱本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、他者の個人情報を収集する行為
⑲法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
⑳第三者になりすまして本サービスを利用する行為
㉑ID・パスワードを不正に使用する行為
㉒メール・Webサーバなど、公開サーバを設置する行為
㉓コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して、意思の有無に拘わらず使用し、もしくは提供する行為
㉔利用者の意思に関わらず、不特定多数に大量のメールを送信(迷惑メール、スパムメール)または誘導、誘発する行為
㉕不当に回線帯域を圧迫し、ネットワークに過大な負荷をかける行為等
㉖弊社、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為
㉗その行為が前各号のいずれかに該当することをしりつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
㉘弊社が認める場合を除き、弊社が利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡する行為。
㉙その他、弊社が不適切と判断する行為
2）利用者は、第1項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損した場合は、弊社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

第22条(本サービスの停止・中断)
1)以下の項目のいずれかに該当する場合、本サービスは停止・中断される事があります。
①配線設備、または電気通信設備の工事を実施する場合
②配線設備、または電気通信設備が故障した場合
③配線設備、または電気通信設備の交換・修理が必要な場合
④利用者がオプションサービスの新規・解約・変更等を申込み、当該オプションサービスに関する工事・設定変更を行う場合
⑤サービス提供の運営を妨げる状況が発生した場合
⑥本建物でサービス提供の運営を妨げる状況が発生した場合
⑦電気通信法第8条で定める重要通信の確保を行う場合
⑧卸電気通信役務提供事業者が停止・中断が必要と判断した場合
⑨天災・事変その他の非常事態の発生により、本サービス提供が困難となった場合
⑩その他、本サービス提供の継続を困難にする事由が発生した場合
2)弊社は、第1項に基づき本サービスを停止・中断した場合でも、利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第23条(本サービスの変更・終了)
弊社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または終了することができるものとします。この場合、第1条（本規約の適用）第2項の規定を準用するものとします。

第24条(サービスの制約)
1)弊社が利用者に提供する本サービスはベストエフォート型であり、通信速度を約束するものではありません。
2)弊社は、本サービスの運営で必要あると判断した場合、当該通信に割り当てる帯域制限、または通信の利用制限を行うことがあります。
3）利用者が他のネットワーク(国内および国外)を経由して本サービス、または一部を利用する場合、他のネットワークの規則に従い利用するものとします。なお、他のネットワークを経由して本サービス、または一部を利用した場合、弊社は本サービスの機能を保障しないものとします。

第25条(利用者の切分け責任)
1)利用者は、自営端末設備等が契約者回線等に接続されている場合であって、当サービスの電気通信設備を利用する事が出来なくなったときは、自営端末設備等に故障のないことを確認のうえ、弊社へ修理の請求をすることとします。
2)弊社は、前項の請求により弊社が設置した電気通信設備に故障が無いと判定した場合において、利用者の請求により弊社係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備等に有ったときは、係員の派遣に要した費用を利用者が負担するものとします。

第26条(自己責任の原則)
1）利用者は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、本サービスの利用に関連し第三者等に対して損害を与え第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
2）弊社が別途指定したもの以外の機器、方法を用いて本サービスを利用した場合に生じた不具合または損害について、弊社は一切の責任を負わないものとし、利用者が自らの責任でこれを処理するものとします。

第27条(通知・連絡等)
1）弊社は、利用者への通知・連絡等を書面の送付または、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メール送信、Webサイトへの掲載等、弊社が適当と判断する方法により行います。
2）利用者は、随時、弊社Webサイトを閲覧し、弊社からの通知・連絡等を確認するものとします。
3）本規約に基づいて、弊社が利用者に対する通知をWebサイトで行う場合、弊社は、通知すべき内容を弊社のWebサイト上に掲示することにより、当該通知に代えることができるものとします。
4）利用者が弊社Webサイトを確認したか否かに関わらず、弊社がWebサイト上に通知・連絡等を掲載してから24時間を経過した場合、全ての利用者に対し、通知・連絡等がなされたものとみなします。
5）書面及び電子メールによる通知は、弊社が処理を完了した後、通常必要とされる時間・日数の経過をもって、利用者に到着したものとみなします。
6) 弊社に責のある場合を除き、利用者に通知が届かないことに起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第28条(承認の限界)
弊社は、利用者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承認することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、弊社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承認しないことがあります。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります｡

第29条(第三者への委託)
弊社は、本規約に基づく弊社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第30条(その他利用者の遵守事項)
1)利用者は、本サービスから得た情報を、転載、転売、その他如何なる形態の使用においても、それに必要な著作権者などの承認を得て行うものとします。
2)利用者が本サービスを利用して商用行為や宣伝活動を行う場合には、本規約を遵守の上、事前に書面にて弊社の許可を得て行うものとします。
3)利用者は、本サービス利用中、何らかの異常を発見した場合には、直ちにその旨弊社に通知する義務を負うものとします。
4）利用者は、利用規約に基づき設置した電気設備を善良な管理者の注意を持って使用するものとします。

第31条(サービスの利用)
1）利用者は、本規約その他弊社が随時通知・連絡等する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2）個人識別情報及び個人設定情報を用いて本サービスが利用された場合には、利用者自身が本サービスを利用したものとみなします。
3）前項の他、弊社は、本サービスの種類等に応じ、その利用にあたって別途制限事項を設けることがあります。この場合、利用者は当該制限事項に従うものとします。
4）利用者は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
5）本サービスの利用に関連して、利用者が他者に対して損害を与えた場合、または利用者が他者と紛争を生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
6）弊社は、利用者がWebサイトを閲覧する場合に、児童ポルノアドレスリスト（一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストをいいます。）に基づき、当該Webサイト、画像または映像等の閲覧を制限することがあります。

第32条(検査)
1)弊社は、利用者の利用環境により、本サービスの円滑な提供に支障を生じるおそれがあると判断した場合は、利用環境の検査を行う事があります。検査は通信機器・ソフトウェア等の修理をするものではありません。
2)前項の検査の結果、利用環境に異常が認められた場合、弊社は本サービスの利用資格を停止する場合があります。

第33条(本規約違反の利用者へ措置)
1)弊社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者の本サービス利用に関し第三者から弊社にクレームがあった場合、その他利用者の本サービス利用形態が不適切であると弊社が判断した場合には、利用者に対し以下項目のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置をとることがあります。
①本規約に反する行為を停止すること、及び同種の行為を繰り返さないよう要求すること。
②第三者との間でのクレーム解消のための協議をするよう要求すること。
③利用者の発信または表示する情報の削除を要求すること。
④事前に通知した上で、利用者が発信または表示する情報の全部または一部を削除し、または第三者がこれを閲覧出来ない状態にすること。(弊社において緊急を要すると判断した場合には、通知は事後になる場合があります)
2)前項の規約は、弊社に、前項に定める措置を取ることを義務付けるものではありません。なお弊社は、前項の措置をとることによって利用者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第34条(個人情報の取り扱い)
1)弊社は、個人情報の保護管理者を任命し、利用者の個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの個人情報への不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を予防する保護策を、弊社ホームページに掲載の「個人情報保護方針」に基づき講じるものとします。
2)利用者の個人情報は、弊社ホームページに掲載の「個人情報保護の取扱について」に基づき本サービス、または新規サービスの開発等の業務遂行のために、以下の範囲において利用出来るものとします。
①弊社商品・サービスの提供、契約の履行
②弊社の提供する商品・サービスのサポート、保守、運用、契約の履行に必要な業務
③弊社の提供する商品・サービスのサポート、保守、運用、契約の履行に関するお客様への連絡
④弊社の提供する商品・サービスに付帯する新商品・サービスの紹介
なお、利用者がご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、利用者の判断によりますが、もし提供されない場合には、弊社のサービスが提供出来ない場合があります。
3)弊社は、前項の利用目的を達成するために弊社の業務の全部または一部を業務委託する場合があります。その際、次項に記載する条件に基づいて、利用者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
4)弊社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、弊社は、個人情報を適切に保護出来る管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選した上で、「個人情報取扱いに関する機密保持契約」を委託先と締結し、利用者の個人情報を厳密に管理します。
5)利用者の個人情報は、以下掲げる場合に限り、弊社以外の第三者に提供させていただくことがあります。
①本サービスをはじめ弊社の提供するサービスの利用に伴う債権回収を、クレジットカード会社または金融機関に依頼する場合
②法令または裁判所その他の政府機関等より適法に開示を要求された場合
③その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合
6)弊社では、利用者のご意見やご要望等を正確に把握して対応するため、また、対応品質向上を目的として通話内容を録音させていただく場合があります。なお、これら録音された個人情報は、利用の必要がなくなり次第速やかに消去します。
7)クレジットカード情報の取得に際して、以下にて提供先名等の通知または公表をします。
①利用目的：料金等の決済処理、および同決済に関するお問い合せ対応
②情報取得者名：株式会社テンフィートライト
③情報提供先名：クレジットカード決裁代行会社およびお客様が決済にご利用される各カード会社
④保存期間：情報取得者の定める期間および情報提供先においては各カード会社の定める期間
8)弊社は利用者向けホームページ運営において、利用者の端末を特定する目的でCookieを設定する場合がありますが、Cookieによる個人情報の取得は行っておりません。
9)弊社の個人情報保護管理者は、以下の通りです。
    コンタクトポイントユニットマネージャ
10)利用者は、弊社に対してご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める為に、弊社の問い合わせ窓口に申し出ることが出来ます。その際、弊社は利用者の本人確認を行わせていただいた上で、合理的な期間内に対応をします。
なお、開示等の申し込みをはじめとする必要な手続きのご案内、個人情報に関する苦情・相談の弊社問合わせ窓口は、以下の通りです。

    株式会社テンフィートライト　お客様情報問い合わせ窓口
    TEL：0800-888-6007
    Mail：privacy@10fw.co.jp

11)弊社が取得する認定個人情報保護団体の名称及び連絡先は、以下の通りです。

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    プライバシーマーク推進センター
    個人情報保護苦情相談室
    〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9
    六本木ファーストビル12F
    Tel：0120-700-779／03-5860-7565

12)弊社は、「個人情報の保護に関する法律」第23条第1項に基づき、以下項目は利用者の同意を得ず、第三者に個人情報の開示を行う場合があります。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
13)弊社は、利用契約が終了し、弊社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、弊社所定の保存期間の経過後についても、弊社が法令等により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することが出来るものとします。

第35条(利用者情報の通知)
1）利用者は、弊社が本サービスを提供する目的で、以下の各号所定の利用者情報を卸電気通信役務提供事業者に通知すること、および卸電気通卸電気通信役務提供事業者が当該情報を記録・保有することについて予め承諾するものとします。
①お客様情報
②工事に係る情報
③申し込み手続きの処理状況
④サービス利用情報
⑤廃止、移転、名義変更等に係る異動の事実
⑥通信履歴等
2）利用者は、卸電気通信役務提供事業者が以下の各号において、前項に基づき卸電気通信役務提供事業者の保有する利用者の情報を第三者に開示する場合があることについて予め承諾するものとします。
①第三者から請求があった場合における、通信履歴等その利用者に関する情報の開示
②卸電気通信役務提供事業者の委託により本サービスに関する業務を行う場合における、当該事業者への通信履歴等その利用者に関する情報の開示
③判決、決定、命令その他の司法上または行政上の要請、要求または命令によりその情報の開示が要求された場合における、その請求元機関への開示

第36条(提携事業者への通知)
利用者は、弊社が本サービスを適切に提供するため、並びに利用者が本サービスの利用を条件とした提携事業者のサービスを申し込み、提携事業者がサービスを適切に提供するため、以下の各号所定の利用者情報を提携事業者と共有すること、および提携事業者が当該情報を記録・保有することについて予め承諾するものとします。
①お客様情報
②工事に係る情報
③申し込み手続きの処理状況
④サービス利用情報
⑤廃止、移転、名義変更等に係る異動の事実

第37条(卸電気通信役務提供事業者のサービスに関する手続き代行)
弊社は、本サービスの契約の申込みをする者または利用者から要請があったときは、卸電気通信役務提供事業者の電気通信サービスの利用に係る申込み、請求、届出その他その電気通信サービスの利用に係る事項について、手続きの代行を行うものとします｡

第38条(情報等の削除)
1)弊社は、利用者が本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合当該情報を削除することが出来るものとします。
①利用者が、第21条に定める禁止行為を行った場合
②本サービスもしくは弊社が管理する設備またはシステムの保守管理必要であると判断した場合
2)前項の定めにかかわらず、弊社は利用者が本サービスを通じて登録した情報またはインターネット上で提供した情報が、前項各号のいずれかに対応する場合であっても、その削除義務は負わないものとします。
3)弊社は、利用者が本サービスを通じて登録した情報またはインターネット上で提供した情報を本条の定めに従い削除したこと、または当該情報を削除しなかったことにより発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
4)弊社は、管理設備に蓄積されたデータ等について、利用者が移転、その他の事由により利用資格を喪失したと判断した場合、利用者に予告なく削除することがあります。なお、削除したことにより発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第39条(通信の秘密)
1)弊社は、「電気通信事業法」第4条に基づき、利用者の通信の秘密を厳守します。
2)「刑事訴訟法」または「金融商品取引法」、「通信傍受法」の法令に基づく、照会や強制処分その他、裁判所命令または法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、該当の法令による請求の範囲内で、弊社は前項の守秘義務を負わないものとします。
3)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律」第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、弊社は、当該開示請求の範囲内で、第１項の守秘義務を負わないものとします。
4)利用者の本サービス利用にかかわる債権債務の特定・支払および回収に必要と認めた場合には、弊社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関・取引先等に関連情報を開示することが出来、その限りにおいて第１項の守秘義務を負わないものとします。
5)弊社は、新規サービスの開発等の業務遂行のために、サービス利用記録の集計・分析を行い、これを利用・処理することがあります。また、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第40条(免責)
1)本サービスが利用されたことにより発生する如何なる損害についても、弊社は弊社の故意によるものを除き一切責任を負わないものとします。
2)本サービスの提供、中止、停止、変更、終了などによって利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切責任を負わないものとします。
3）弊社は、本サービスに電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたり、利用者の建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由の場合は、その損害について一切責任を負わないものとします。
4)弊社は、利用者が本サービスによって得る情報の正確性・完全性・有用性いずれについても保証しないものとします。
5)弊社は、利用者が弊社のサービス設備に蓄積したデータ等の消失(第38条における弊社による削除を含みます)、他者による改ざんに関し、一切責任を負わないものとします。
6)利用者が本サービスを利用して自身の個人情報を公開したことにより発生した如何なる損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第41条(本規約の変更)
弊社は、利用者に予告することなしに本規約を変更することがあります。変更後の規約については、利用者向けホームページに掲載することとし、本規約に記載された変更日の到来時点より効力が生じるものとします。

第42条(専属的合意管轄)
本サービスの利用と運用に関わる解釈・適用の準拠法は、別段の定めのない限り日本国法とします。
また、本規約について訴訟の必要性が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は2016年6月1日から適用されます。